新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願
更新日：2013年10月1日
請願趣旨
私たち新聞販売店は「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献している」という誇りを持って日々の仕事に取り組んでいます。新聞の戸別宅配制度を維持することで国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが私たちの使命と考えます。
政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、国民の所得が順調に増える保証はありません。来年4月に予定されている消費税増税によって各家庭の経済的負担が増し、新聞の購読を中止する家庭が増えることを私たちは懸念します。国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来は危ういものになるでしょう。特に、社会的・経済的弱者にその傾向が表れた場合は、格差が拡大し、社会的不安定を招きかねません。
また、私たち新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフが雇用の場を失われる恐れもあります。
政府は、消費税率アップに例外はつくりたくないと考えているようですが、多くの国では品目別の複数税率が導入されています。先進他国では以前から民主主義の観点で新聞、書籍などに軽減税率を適用しています。
国には、複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を実現していただきたいと強く願うものです。東村山市議会が、以下の内容の意見書を採択し、国に提出していただくよう請願します。
請願項目
1．消費税増税に当たり、複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を実現すること。
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