家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出に関する請願
更新日：2014年11月28日
要旨
私たちの要望をご理解いただき、内閣総理大臣、行革担当大臣、国土交通大臣等の関係機関に対し、下記要望事項についての意見書等を提出していただきたく請願いたします。
1．機構は家賃値上げ幅拡大、改定周期短縮等を策する家賃改定ルール改悪をやめ、機構法付帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること
2．機構は低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること
3．収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活とコミュニティの形成に大いに役立てること
理由
都市再生機構は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定（2013年12月24日）にもとづき、次の作業を進めています。
・継続家賃の引き上げ幅の拡大、改定周期の短縮等により家賃収入増を図るため、現行の家賃改定ルールの見直しをおこなう（2015年度中）
・高齢低所得世帯等に対する家賃特別措置について、機構負担にかえ公費実施を検討し結論を得る（2014年度中）
・収益性が低い団地の統廃合の加速をめざし、「賃貸住宅ストック再生・再編方針」にもとづく具体的な実施計画を策定する（2014年度中）
機構は、その目的に、「家賃収入の最大化」「団地の収益向上と資産圧縮」をかかげ、団地居住者の居住の安定と、機構が果たすべき公共的な役割についての配慮、施策はまったく見られません。
本年10月、全世帯を対象に第10回「団地の生活と住まいアンケート調査」を行いました。団地居住者の高齢化、収入低下は目に見えて進行し、家賃負担は耐え難くなり、団地に住み続けられず退去していく世帯が増えました。例えば南台団地では65歳以上の世帯主が50％（80歳以上が14％）を占め、家族数は1人50％、2人24％、女性の1人世帯が増えています。年金世帯は50％、年収200万円未満は30％、44％は250万以下です。これに対して家賃は、5～6万円台が44％と収入の3割を家賃に当てざるをえない状況です。家賃負担が「重い」と68％が応えています。「この団地に住み続けたい」の回答は60％、「公営住宅に住み替えたい」は15％です。居住の安定を求める願いは切実です。
現在でも、家賃が高すぎるため退去者が後をたたず、美住町のグリーンタウン久米川（945戸）では、空き室率16.7％にもなっております。富士見町の富士見団地（244戸）、南台団地（189戸）においても入居して名前や顔も知らぬ間に退去していく人々が多く、東村山を「第二の故郷」と思ってゴミをはじめとする市のルールを大切にする人々が少なくなっている現状です。
都市再生機構は、今年4月にも家賃値上げを実施しました。アンケートに示された居住者の最大の要求は「家賃引き下げ」です。
団地居住者のきびしい実情と切実な要望についてはすでに十分ご理解たまわり、昨年11月には家賃値上げ中止に関して意見書を提出していただきました。
今回の機構の新たな動きに対しても、とくに団地居住者の実情にかんがみ、上記事項について内閣総理大臣、行革担当大臣、国土交通大臣あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
平成26年11月14日
請願人
東村山市富士見町1－14－10－203
南台団地自治会 中居 洋志男
外2名
紹介議員
福田かづこ、大塚恵美子
このページに関するお問い合わせ
議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話：市役所代表：042-393-5111（内線3905～3906）
ファックス：042-397-9436
この担当課にメールを送る（新規ウィンドウを開きます）
議会事務局のページへ
