国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進の意見書の採択を求める陳情
更新日：2020年11月30日
陳情趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校や学校再開への移行段階で「3密」を避けるためクラスの2分の1程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われました。20人程度で授業を受けた子どもたちからは「いつもより勉強がよくわかった」「手をあげやすかった」などの声が聞こえ、教職員から「ゆとりをもって子どもたち一人ひとりと丁寧にかかわることができた」、保護者から「感染から子どもを守るには20人ぐらいがいい」などの肯定的な声があがりました。20人で授業が受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながることが実感されました。
学校が再開されましたが、コロナ禍以前の状態にもどりました。感染拡大防止策として教室の「密」を避けるための少人数学級・授業、学校規模の縮小などが必要です。そのためには教職員を増やすことが不可欠です。現行の40人学級では子どもたちのいのちと健康を守ることができません。教室に「社会的距離」を確保するには20人程度で授業できるようにすることが必要です。
いま、「20人学級」を展望した少人数学級の前進が求められています。
さらに、教職員も、40人学級で感染防止対策をしながら、授業時間確保に追われている学校現場の状況があります。「子どもも教職員もくたくたになっている」「消毒作業など過重な労働」「感染拡大を招いてはならないという精神的な負担」など悲痛な声があがっています。さまざまな課題を抱えた子どもたちが増える中、一人ひとりにゆきとどいた教育を確保するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施していますが、国の責任による少人数学級は小2で止まったまま8年連続で見送られています。
コロナ禍の中で「20人学級」を展望した少人数学級の前進は圧倒的多数の父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いです。それに応えて自治体独自の少人数学級は今年度も着実に前進しています。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体格差が広がっていることも厳しい現実です。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少人数学級の実現とそのための教職員定数改善を行うことがきわめて重要です。
以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してください。
記
1.子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員増と教室確保を国の責任で行なうこと。
2.「20人学級」を展望し、少人数学級を実現すること。そのために国は標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てること。
令和2年11月13日
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