ごみ出しルールの変更に対し、当面する家庭からの排出方法につき、選択肢（バスケット、バケツ、箱などで直接出すこと）を認めるよう求める陳情
更新日：2014年9月1日
すでに市報6月15日号で「ゴミの出し方が変わります」と各戸に通知され、市報7月15日号では地区ごとの説明会日程（8月16日から）が通知されている。20年続けてきた家庭からの排出方法と収集業務の形態が変更される内容であり、「ペットボトル」は集積所から、そして「びん・カン」は集積所に事前配置の「カゴ」収集方法から、「透明・半透明の袋に入れて」「戸別収集」へ変更とある。
陳情理由
（1）施策は「容器包装リサイクル法」一部改正（平成18年）の主旨に逆行し、社会全体が希求する方向性（レジ袋削減）と矛盾するのみならず、現在に続く市の推進施策（「一般廃棄物処理基本計画・26年度」（1）発生抑制・排出抑制に関する取り組み （4）レジ袋の削減（（注記）1）の主旨とも極めて矛盾する。市の施策方針に従い「ノーレジ袋マイバック」に徹する市民には到底理解ができない。
（2）「透明・半透明の袋に入れて」は、今までも「レジ袋使用」が大方であるが、市の施策は、収集後に新たな「プラ袋残渣（ゴミ）」を増やすことになり、作業の利便性のみを重視した安易なレジ袋使用回帰ではないか。
（3）平成6年に実施したゴミ分別収集への大変更から20年経過の現在、ゴミ問題へ取り組む社会状況は当時と大きく変化している。ゴミ削減は全市民の継続する共通課題であり、新たな視点に立ち、ゴミ減量に鋭意協力してきた市民に理解と納得が得られる方策を提示すべきではないか。
（4）出し方の変更は、ゴミ減量化推進への大きな節目、チャンスであり、消費市民や販売店などに自治体収集への依存から、「店頭回収」「販売機脇回収」を拡大する一層の啓発推進策や「マイバック」の促進など、自治体収集の負担軽減策を同時に提示し、協力を求めて推進すべきだ。
陳情理由の補足1「容器包装リサイクル法」の制定（平成7年）への対応
「ペットボトル」と「容器包装プラスチック」のいわゆる「プラスチックゴミ」量の近年の増加が、社会的に大きな削減課題となり、「容器包装リサイクル法」の制定（平成7年）により、資源ごみとしてそれぞれに分別され、資源化の方策で進められている。
東村山市においても平成6年「ペットボトル」の分別を含め8分別（燃やせるごみ、燃やせないごみ、ペットボトル、ビン、かん、危険物、古紙、古着）の収集と、曜日収集方式がスタートした。
「ペットボトル」の分別収集には「プラスチックゴミ」となる「透明・半透明の袋」の使用となったが、当時のゴミ社会の背景では、「ペットボトル」の分別資源化収集開始が先行し、「透明・半透明プラ袋の使用」は問題とならず、市民に受け入れられた。
平成6年からその後13年間「容器包装プラスチックゴミ」は「燃やせないごみ」に含まれ「埋立て」処分されていたが、平成19年1月からは「容器包装リサイクル法」に基づき「燃やせないごみ」から「容器包装プラスチックゴミ」を分別し、有料袋使用の「資源ごみ」と変更された。「有料袋導入」は「プラスチックゴミ」の削減と矛盾する、いわゆる「官製のレジ袋」導入策と同様のものであった。
陳情理由の補足2「容器包装リサイクル法」の一部改正（平成18年）への対応
「容器包装プラスチック」に含まれ、家庭から大量に廃棄される、いわゆる「レジ袋」は、平成18年に一部改正された「容器包装リサイクル法」でその削減策が具体化され、大手の製造業・販売業・小売り店舗（特定事業者）では無料配布の「レジ袋」扱いが大きく変わる転機となった（年間50ｔ以上の容器包装使用事業者には、罰則付き削減報告義務導入など）。具体的には無料配布をやめ、有料化した店舗、値引き店舗、ポイント加算店舗、紙袋に変更した店舗などで、「レジ袋」は「無料配布が当然」、の流れが大手の特定事業者から「原則有料」の流れに変わってきた。
特定事業者のうち「再商品化（再資源化）費用」負担が適用除外される中小零細事業者（（注記）2）への削減策対応は、地方自治体にあり、消費市民や市内の事業者への「レジ袋」使用削減をすすめる啓発活動（ノーレジ袋やマイバック運動など）の日常的取り組みが一層課されている。市内の中小零細事業者が販売に使用する「容器包装プラスチック・レジ袋」などの「再商品化（再資源化）」のための費用は、全て自治体が肩代わりをする市税負担の仕組みであり、市内の「容器包装プラスチック」排出（収集）総量に対する割合で毎年の負担額が決められる（（注記）3）。「容器包装プラスチック・レジ袋」などのゴミ総量の削減の努力効果は、市財政負担の縮減に法制度上結びついていることも改めて理解する必要がある。
（注記）1 （4）レジ袋の削減（「一般廃棄物処理基本計画・26年度」（1）発生抑制・排出抑制に関する取り組み）
今後の施策展開
市民意識が高く、レジ袋を辞退する率も高いことから、スーパー等の値引きやポイント付与などレジ袋の削減に向けた積極的な取り組みの継続を働きかけていくとともに、ドラッグストアや小売店舗等の未実施店への拡大も図っていく。
（注記）2 「特定事業者」のうち「小規模事業者」とは（容器包装リサイクル協会資料より）
・製造業…従業員20人以下かつ年間総売り上げ2億4,000万円以下
・商業サービス業…従業員5人以下かつ年間総売り上げ7,000万円以下
（注記）3 容器包装プラ再商品化費用【小規模事業者分の東村山市負担額】（秋水園事業概要各年度実績版により）
・平成21年 2,266.41ｔ（5％ 692万836円）
・平成22年 2,312.11ｔ（3％ 341万2,778円）
・平成23年 2,287.84ｔ（1％ 112万3,148円）
・平成24年 2,275.16ｔ（1％ 106万6,583円）
平成26年8月15日
陳情人
東村山市富士見町2－3－60
ごみ問題を考える市民の会
福岡 美與
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