「オスプレイの横田基地配備及び飛行に反対する意見書提出」を求める陳情

更新日：2017年9月27日

陳情趣旨

　アメリカ政府は2015年5月11日、空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイを、2017年以降米軍横田基地に10機配備する方針を日本政府に通告、政府は受け入れを決めました。
　貴職もご承知のように、2016年12月13日、沖縄県名護市安部の民家からわずか800メートルの浅瀬にオスプレイが墜落したことは、まだ記憶に新しいです。さらに、2017年8月5日に米海兵隊普天間基地所属のＭＶ22オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、3名のアメリカ兵が死亡しました。加えて、日本政府・自衛隊は、米軍と一体になって8月18日からの北海道における日米共同軍事演習にオスプレイを参加させました。
　しかし、米軍は事故後2日目には普天間基地での飛行を再開しました。今回の事故は、昨年12月の沖縄県名護市沖での墜落事故の原因究明も再発防止策もないまま米軍がオスプレイの飛行を強行し、日本政府が容認した結果であり、起こるべくして起きた重大事故というべき危険な事故です。このまま飛行を許せば、再び重大事故を繰り返す危険があります。
　15万市民が生活する東村山市は、横田基地からわずか10キロメートルの範囲の位置に置かれています。東村山市「平成29年度市議会3月定例会」における施政方針説明で市長は、東村山市の将来都市像にふれて「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」をかかげ、「単なるベッドタウンから、働き・学び・憩い・子育てするなど、人生のさまざまな局面をより豊かにおくることができる生活充実都市への大転換」をめざして努力していることを紹介しました。
　このようななか、東村山革新懇は8月18日、世話人会において「オスプレイの危険と配備について」議論し、東村山市9月定例会市議会に対して「オスプレイの墜落事故の原因究明と東村山市上空への飛行中止、横田基地配備計画の中止を、日米両政府に要請する意見書提出を求める陳情の提出することを決めました。
　オスプレイの飛行は、その安定・安全・安心を前提とする市民生活を真っ向から危険にさらします。東村山革新懇は、市民のいのちと安全を守る立場から、地方自治法第99条の規定に基づいて、東村山市議会が国に意見書を提出することを求めます。同時に、（1）原因究明、再発防止策が明らかにされるまで、オスプレイの東村山市上空および全国での飛行中止を米軍に申し入れること、（2）防衛省は、原因究明、再発防止策について、東村山市と住民に納得できる説明を行なうこと、（3）ＣＶ22オスプレイの横田基地配備計画を中止する3点を陳情項目とします。

　平成29年9月20日
陳情人　　東村山市富士見町4-3-24
平和・民主・革新の日本をめざす東村山の会
砂山　洋一