市民が介護保険制度を「我が事」にするため、市民が必要とする情報をいつでも手元に置き、介護保険制度を使いこなすことができるよう、市民本位の「介護事業者ガイドブック(冊子）」を、保険者である行政の主導で作成し、必要とする市民に「保険者サービス」として無償配布することを求める陳情
更新日：2017年8月29日
趣旨
平成12年にスタートした介護保険制度。平成29年度は、次期3か年（平成30～32年度）の新制度、新保険料への改定の検討、「第7期介護保険事業計画」が決定される重要な節目の年となる。
一方、国は「地域共生社会」の実現を掲げ、平成28年7月に『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』を設置し、「地域における住民主体の課題解決強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の中間まとめを12月に公表した。これを受けて厚生労働省は、29年度に介護保険法、社会福祉法等の改正を行い、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市区町村の役割として位置付けている。
東村山市においてもこの理念を実現するためには、これまで構築されてきた介護保険運営業務システムを検証し、必要な改善を施すことが不可欠と考え、以下について陳情する。
1．高齢者ほどITに疎遠（IT回線利用料の負担回避等を含め）であり、IT情報に依存した日常生活の組み立ては、難しい年代層であるのが現状である。〔東村山市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査 報告書・・60ｐ・一般高齢者アンケート結果（7）情報をどこから入手しているのか・・・参照〕。
市内13町は5地区分割の「地域包括支援センター」が受け持つが、市民の生活圏は、市内に限らず、地区それぞれが周辺他市に及んで成り立っている。
市民が必要とする情報をいつでも手元に置き、介護保険制度を使いこなすことができるよう、それぞれの地域生活圏の特性に応えられる市民利用者本位の「介護事業者ガイドブック（冊子）」を、サービス事業者及び市民の英知を集め、保険者である行政の主導で作成し、必要とする市民に「保険者サービス」として無償配布すること〔前記 報告書・・138ｐ・サービス事業者アンケート結果（7）必要と思う市の施策・・・参照〕。
（注記）趣旨補足 多摩地域26市の現状（全26市窓口へ訪問調査、冊子収集。平成28年3月実施した）
東村山市を除く、25市の窓口では、市民向けの「サービス事業者ガイド冊子」を配布。作成経費は「公費」、「サービス事業者（連絡会等）の負担」、「民間広告会社が独自作成」等、「市内事業者情報のみ」「周辺市を含む事業者情報」等、情報冊子の作成形態は自治体それぞれである。
○東村山市
（1）平成24年・25年「民間広告会社」が「福祉情報等」を含め、掲載広告料で作成、市内無料配布
（2）26年以降「民間広告会社」撤退・・市民向け情報冊子なし・・現在に至る
（3）平成27年・28年・29年「東村山市基幹型包括支援センター」が、4職種の「市内サービス各事業者連絡会」の事務局として、4職種のみの「介護サービス事業所案内」を「会員業務用」に「各連絡会会費」により作成、29年は、会員事業所・職員数に限定し配布済み。市民向け配布なし。
平成29年8月7日
陳情人 東村山市富士見町2－3－60
福岡 美與
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