市民が介護保険制度を「我が事」にできるよう、地域包括支援センターの「見える化」等を進めることを求める陳情
更新日：2017年6月19日
趣旨
平成12年にスタートした介護保険制度。平成29年度は、次期3か年（平成30～32年度）の新制度、新保険料への改定の検討、そして「第7期介護保険事業計画」が決定される重要な節目の年となる。
一方、国は「地域共生社会」の実現を掲げ、平成28年7月に『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』を設置し、「地域における住民主体の課題解決強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の中間まとめを12月に公表した。これを受けて厚生労働省は、29年度に介護保険法、社会福祉法等の改正を行い、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市区町村の役割として位置付けている。
東村山市においてもこの理念を実現するためには、これまで構築されてきた介護保険運営業務システムを検証し、必要な改善を施すことが不可欠と考え、以下の点について陳情する。
1．市民が必要とする情報をいつでも手元に置き、介護保険制度を使いこなすことができるよう、利用者目線に立った「介護保険事業者ガイドブック（冊子）」を市の主導で作成し、必要とする市民に「保険者サービス」として配布すること。（注記）殆どの市区町村では、自治体が発行主体となり作成しています。
2．「介護サービス情報公表システム」における地域包括支援センターの「情報公表の趣旨」に沿うよう情報精度を高め、誰もが各地域包括支援センターの業務内容が正確に比較、理解できるよう、事務統一すること。（注記）「担当地域の高齢者人口」や「相談件数」等のデータが正確なものなのか疑問です。
3．市内5か所の地域包括支援センターを、普段から市民がもっと気軽に立ち寄って相談できる、親しみのある開かれた対応窓口に改善すること。（注記）事務所が2階であるため1階のインターフォンで呼び出すしかない。事務所が長い坂道の先にあるので、徒歩や自転車での来所は厳しい等。
平成29年6月9日
陳情人 東村山市富士見町2－3－60
福岡 美與
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