「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情
更新日：2017年8月29日
当連盟の活動については、日頃よりご支援、ご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、当連盟は、森林の公益的機能を継続して確保するため、その保全を担う市区町村の森林・林業・山村対策の抜本的強化を図ることを目的とし、新たな税財源である「全国森林環境税」を創設することを目指し、全国の加盟市町村長で組織する「全国森林環境税創設促進連盟」と共に平成6年より活動を進めてきたところであります。
このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用も含め都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針が示されたところであります。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題であります。
このような状況を踏まえ、当連盟では本年度が制度実現のための正念場であると捉え、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」導入の一日も早い実現を求めるため、全国の市区町村議会での意見書の採択を求めることとしたところであります。
つきましては、貴議会におかれましては、9月定例議会において「全国森林環境税の創設」に関する意見書をご採択いただき、政府・国会等関係要路にご提出いただきますようご依頼申し上げるものであります。
平成29年8月7日
陳情人 新潟県村上市三之町1番1号
全国森林環境税創設促進議員連盟
会長 板垣 一徳
（新潟県村上市議会議員）
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