議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会報告（令和2年12月18日）

　東村山市議会における議員報酬及び政務活動費の現状についてさまざまな角度から検討し、その適正性について調査することを目的に、令和元年11月28日（令和元年12月定例会初日）、「議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会」が設置された。

議員報酬及び政務活動費について

委員長　　伊藤真一
副委員長　佐藤まさたか

藤田まさみ（令和2年6月4日から）
鈴木たつお
朝木直子
小林美緒
白石えつ子（令和2年6月4日まで）
横尾たかお
渡辺英子
山口みよ
土方桂
小町明夫
渡辺みのる

第1回　令和元年11月28日　（注記）正副委員長の互選
第2回　令和元年12月12日

第1回　令和2年1月9日
第2回　令和2年1月30日
第3回　令和2年2月26日
第4回　令和2年3月11日
第5回　令和2年6月19日
第6回　令和2年7月13日
第7回　令和2年8月7日
第8回　令和2年9月11日
本会議中間報告　令和2年9月29日　議員報酬について
第9回　令和2年10月9日
第10回　令和2年11月10日
第11回　令和2年12月11日
本会議最終報告　令和2年12月18日　政務活動費について

　上記、委員会の中で、各会派より調査事項についての考えが述べられた。ついては、この各会派からの意見を委員長・副委員長が取りまとめることに異議が出なかったため、委員会としての見解を下記のとおり報告するものとする。

記

　調査の結果、以下の4点が確認されました。
1．東村山市議会の議員報酬は多摩26市中、22番目であること。そして、各市の傾向から、報酬と人口や財政規模には強い相関関係があること。
2．人口で10番目に位置する東村山市がその相関関係の例外となっているのは、東村山市だけが廃止した期末手当の加算分がマイナスとなっていること。
3．ただし、平成22年に加算を廃止した背景には、財政力や市民所得の違いがあること。
4．また、病気等による会議の長期欠席については他市の例にならい、具体的な検討の必要があること。

　調査の結果、以下の3点が確認されました。
1．使途基準について、合理的な会計処理や市民への公開を視野に、より有益で効果的なものとすること。
2．支給額について、現行の額が妥当とするものや、多摩地域の平均程度が望ましいとするものなど多様な意見があり、改定にあたっては慎重であるべきこと。
3．政務活動費で購入した備品は、管理ルールに基づく備品台帳を作成し、厳正な管理を徹底すること。

　以上、これらの調査結果は、今後の見直しの参考とされるべきものと考えます。