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公立・私立保育所都加算補助の存続・拡充を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 東京都児童福祉審議会は、5月6日、石原知事に提出した「都市型保育サービスへの転換と福祉改革」と題する報告書(意見具申)で、保育所都加算補助の「見直し」を提言した。同報告書は、「区市町村に対する補助制度の改革」を重要な柱のひとつと位置づけており、そのなかで、零歳児保育特別対策事業、一般保育所対策事業、11時間開所保育対策事業などの都加算補助(23区は都区財政調整制度に算入)について、「保育サービスの拡充と子育て支援全般の充実に活用できる包括的なものにする」などの方向で「見直しを行うことが必要」であるとしている。

 もちろん、認可保育所のみにとどまらず、すべての家庭を対象にした子育て支援の充実が重要な課題であることはいうまでもない。しかし、そのためには新たな財源措置こそ必要であり、保育所都加算の「見直し」や「包括化」によって対応しようとすれば、これまでつくりあげてきた公立、私立の認可保育所の保育サービス水準の大幅な低下をまねき、子どもたちの豊かな成長・発達を保障する条件を根本からくつがえす結果になることは明らかである。

 また、同報告書は、「加算補助が必ずしもサービスの向上を促すものになっていない」としているが、都加算補助は、ゼロ歳児保育のための保健士配置や、離乳食をはじめ質の高い給食を提供するための調理員の増配置など、いずれも根拠が明確で、保育内容の充実に直結しているものであり、あまりにも不十分な国基準を補い、東京都において望ましい保育水準を確保するためになくてはならないものである。そもそも、根本問題というべき国基準の不十分さにはひと言の言及もしないまま、都加算補助の「見直し」や「包括化」を提言するのは、とうてい納得できるものではない。

 今後問われるのは、今回の児童福祉審議会の意見具申に対する東京都の対応である。

よって東村山市議会は、東京都に対し、以下の点を強く要請するものである。

1.公立、私立認可保育所に対する都加算補助を現行どおり存続するとともに、補助の水準を維持し、さらに拡充すること。

2.認可保育所の運営及び施設設置にかかわる緩和された現行国基準をもとに戻し、保育の質を向上させるよう政府に対し要請すること。

3.すべての家庭に対する子育て支援を充実するため、認可保育所都加算補助の「見直し」や「包括化」ではなく、独自の新たな財源措置を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年 6月 28日

 東京都東村山市議会議長 渡 部 尚

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