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郵政事業民営化に慎重な論議を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 政府は、経済財政諮問会議において、構造改革の中心課題として郵政事業民営化に向けた検討を行っていますが、このことについては多くの議論があり、早計な結論を求めるべきではなく、慎重に対処していく必要があります。

 現在、郵政事業は日本郵政公社として、全国に約2万4,700の郵便局を通じて郵便、郵便貯金、簡易保険の3つの事業を公的サービスとして、全国にあまねく公平に提供し、明治4年の創業以来、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しています。

 特に、郵便事業においては、採算性を重視した民間へ移管されると、収益性の高い都市部に事業が集中し、山間部や島しょ等、不採算地域との間で料金格差が生じ、全国統一料金制度を維持することは極めて困難となることが指摘されており、国全体としてどうあるべきかの十分な論議が必要です。

 また、現在では、各地方公共団体との連携により国民生活の利便性向上に寄与しており、今後の少子、高齢化社会を迎えたとき、全国津々浦々に広がる郵便局ネットワークの存在意義はますます大きくなると考えられます。

 郵政3事業については、資金の流れの透明性を高める、効率的な運営を図るなどの課題を解決する必要はありますが、単に民営化すればそれが解決されるというものではありません。昨今のメディアの調査によると、「郵政公社での実績を見た上で、幅広い角度から検討すべき」が48.3%と最も多く、「郵政公社のままサービスを提供すべき」の25.2%を加えると、慎重意見が7割以上を占めています。それに対して「早急に民営化すべき」と回答したのはわずか12.6%にとどまっている状態であります。

 よって、東村山市議会は、政府において、十分な論議を尽くされるよう強く要請いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月28日

 東京都東村山市議会議長 渡部 尚

衆議院議長 河野 洋平 殿

参議院議長 扇 千景 殿

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

総務大臣 麻生 太郎 殿

財務大臣 谷垣 禎一 殿

内閣官房長官 細田 博之 殿

経済財政・郵政民営化担当大臣 竹中 平蔵 殿

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