東京都の「保育に対する都加算補助の見直し」の実施に反対する意見書

　去る5月6日、東京都児童福祉審議会から提出された意見具申「都市型保育サービスへの転換と福祉改革」の最終まとめには、認可保育所に対する都加算補助の見直しが盛り込まれました。保育所の現状には触れず、認可保育所に対する都加算補助を「手厚い」とだけ述べて、「子育て支援全般の拡充に回す」ため「見直し・包括化」するべきだと主張しています。

　「都加算補助」は、長時間保育や乳児保育など保護者の切実な要求にこたえながら、子供の健やかな成長・発達を保障するためにつくられた補助制度です。定員61人以上の保育所に2名（60名以下1名）の保育士を配置する「11時間開所保育対策」、保健師や調理員の増配置などの「0歳児保育対策」を初め、「時間延長型延長保育対策」「障害児保育事業」など、どれも今日の東京の保育水準を確保する上で重要な補助です。「見直し・包括化」が行われると2名以上の職員減となり、現在の保育内容を維持することは非常に困難になります。

　「都加算補助の見直し・包括化」は、2005年度予算案に盛り込まれる見込みです。認可保育所に対する東京都の補助金が大幅に削減されれば、区市町村はさらなる財政負担を強いられて、その肩がわりをすることになりかねません。

　よって、東村山市議会は東京都に対し、下記のことを強く要請するものであります。

記

1．「都加算補助の見直し・包括化」は行わず、現行の補助制度を維持・拡充すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年9月28日

　東京都東村山市議会議長　渡部　尚

東京都知事　石原　慎太郎　殿