生活保護の国庫補助率の引き下げに反対する意見書

生活保護は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法第25条に基づいて、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度である。長引く不況のもとで生きる糧を失い、この制度を必要とする国民が増え続けている。

ところが、政府は、この生活保護制度を後退させ始めている。今年度から、70歳以上の人に生活保護費を上積みする「老齢加算」が削減され、向こう3年間で廃止する計画である。また、来年度からは、保護母子世帯への「母子加算」まで廃止しようとしている。もともと、生活保護自体が低いために「老齢加算」や「母子加算」で補って、辛うじて生活をやりくりしている実態を無視したものと言わなくてはならない。

政府の生活保護制度切り下げの動きは、これにとどまらない。生活保護の給付に占める国庫負担の割合を現行の4分の3から、3分の2に引き下げようとしている。これを実行すれば、約1700億円が削減できることから、厚生労働省は、来年度予算の概算要求に盛り込む意向である。

これに対して、全国知事会と全国市長会の会長は、「国の補助引き下げは単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れられない。引き下げが強行されれば、我々は事務を返上する」と抗議している。万が一、国の補助切り下げが強行されるなら、自治体の財政に大きな影響を及ぼし、自治体は財政負担に耐えられず保護受給者を抑制・削減することを選ぶことになりかねない。結局は、国民の生活保護を受ける権利を狭め、侵害することになる。

よって、東村山市議会は、政府が計画している生活保護の国庫補助の切り下げは断じて中止し、生活保護制度を拡充することを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年9月28日

東京都東村山市議会議長　渡部　尚

衆議院議長　河野　洋平　殿

参議院議長　扇　千景　殿

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

財務大臣　谷垣　禎一　殿

厚生労働大臣　尾辻　秀久　殿