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さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

更新日:2011年2月15日

2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の平均数)が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置づけました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでも様々な少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要です。

その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子供たちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組むかだいであり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきです。

よって、国においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求めます。

1.抜本的な児童手当の拡充

2.出産費用等の負担の軽減

3.子育て世帯向けの住宅支援

4.子供を預けやすい保育システムへの転換

5.放課後児童健全育成事業等の充実

6.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成18年3月24日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

衆議院議長 河野 洋平 殿

参議院議長 扇 千景 殿

内閣総理大臣 小泉 純一郎殿

厚生労働大臣 川崎 二郎 殿

少子化・男女共同参画担当大臣 猪口 邦子殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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