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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成18年 の中の 平成18年3月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 耐震強度偽装事件の徹底究明、被害者救済、実効ある再発防止策を求める意見書 のページです。


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耐震強度偽装事件の徹底究明、被害者救済、実効ある再発防止策を求める意見書

更新日:2011年2月15日

姉歯建築設計事務所の偽装設計に端を発し、民間検査機関の国土交通省への報告によって明らかになった建築物の耐震強度偽装事件は、日本列島を揺るがす大問題に発展している。

今回の事件の直接の責任が、耐震偽装のマンションなどをつくった当事者たちにあることは言うまでもない。その真相と責任は徹底的に糾明されなくてはならない。

ところがいま、なかば強制的に居住を失った被災者は、過度の負担と不安を抱えた状態におかれている。それは、当面の避難先の家賃や建物の解体費への支援や立て替えの助成などを内容とする政府の「公的支援スキーム」が極めて不十分だからである。「国土交通省から示された建て替えスキームについては、各自治体を通じて現状のローンに付加される更なる負担額も示されたが、その多くは2千万円を超える金額であり、実行不可能な状況である。

」(自民党「耐震偽装問題対策検討ワーキング第3回緊急提言」、1月30日)との指摘は現状を的確にとらえている。

このような事態を解決するために、事件を引き起こした売り主や施工者、建築主、民間検査機関などに責任を果たさせながら、政府が責任をもって不動産業界や金融機関の負担や協力を求め、個人補償をおこなう立場で「公的支援スキーム」を抜本的に見直すことが必要である。

実効性のある再発防止策を実施し、また不正をはたらいた建築士への厳しい処分など、あらゆる手立てを尽くすべきである。

よって、東村山市議会は、国会と政府が耐震強度偽装事件の真相を徹底究明し、教訓を引き出し、万全の被害者救済と、実効性のある再発防止策を講じることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成18年3月24日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

衆議院議長 河野 洋平 殿

参議院議長 扇 千景 殿

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

経済産業大臣 二階 俊博 殿

国土交通大臣 北側 一雄 殿

内閣官房長官 安倍 晋三 殿

金融経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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