独立行政法人都市再生機構は、衆参両院国土交通委員会の附帯決議事項を全面的に実現し、旧公団から引き継いだ公団住宅を公共住宅として守ることを求める意見書

一昨年7月1日、都市基盤整備公団が解散し、公団住宅の管理運営は独立行政法人都市再生機構が引き継ぎました。1955年（昭和30年）日本住宅公団が設立されて以来、幾多の組織変更がありましたが、そのまま引き継がれた77万戸の賃貸住宅など公団住宅は、国の重要な住宅政策の一つとして大きな役割を果たしています。現在でも都市に良好な住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに貢献しています。

しかし、東村山市内のグリーンタウン久米川団地では、建て替えられて10年以上が経過し、年々高くなる「高家賃」への不安におののいている居住者が増え、954戸の内、常に50から60戸の空き家が存在しています。また、他の団地も含め団地全体の建て替え計画が、今後どのように進むのか見通しも明らかではありません。さらに、団地の敷地そのものを民間へ売却することも懸念されます。

いま、団地居住者は「公共住宅としての存続」と「居住の安定」を求め、団地の敷地は国民共有の大切な財産であり、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう望んでいます。

よって、東村山市議会は、以下の事項について強く要望するものです。

要望事項

1　都市再生機構は、2003年（平成15年）の独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の附帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられるよう公団住宅居住者の居住の安定に努めること。

2　都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯を初め、すべての居住者が安定して住み続けられる家賃制度を確立すること。

3　都市再生機構は、新規募集及び継続入居者の高家賃を引き下げるとともに空き家の解消に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

　東京都東村山市議会議長　丸山　登

内閣総理大臣　小泉純一郎殿

国土交通大臣　北側　一雄殿

独立行政法人都市再生機構理事長　小野　邦久殿