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子育て環境の抜本的改善を図る施策の展開を求める意見書

更新日:2011年2月15日

20代後半から30代にかけて約2,700万人を占める「子育て世代」の要求が切実化、顕在化している。その背景には、少子化がすすみ、それに対して国民の多くが不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境の劣悪化がすすんでいるという問題がある。

 2005年9月に発表された「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」(政府の男女共同参画会議・専門調査会)では、OECD(経済開発協力機構)加盟国のなかで、日本が、労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立可能性などの指標で、最も後れた国になっていることが示された。

 1970年代以降、他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を伸ばしている。それに対して日本は、70年代以降の女性の労働力率の伸び率はわずかであり、OECDの24カ国のなかで最も小さい。これは日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯止めがかからない一つの重要な原因となっている。

 安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題である。

 よって、東村山市議会は、(1)労働と家庭生活との両立ができる社会を目指すこと、(2)男女差別・格差をなくし女性が働き続けられる社会をきずくこと、(3)保育所や学童保育など子育ての条件改善にとりくむこと、(4)子どもの医療費無料化を実施・拡充すること、(5)若者に安定した仕事を確保することなど、子育て環境の抜本的改善を図る施策の展開を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

文部科学大臣 小坂 憲次 殿 

厚生労働大臣 川崎 二郎 殿

内閣官房長官 安倍 晋三 殿

少子化・男女共同参画担当大臣 猪口 邦子 殿

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