このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書

更新日:2011年2月15日

母子家庭は、子どもの健やかな成長を担いながら、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っており、住居、仕事、収入、養育など生活全般にわたって多くの困難を抱えている。

 昭和36年に母子寡婦福祉団体の働きかけにより、「児童扶養手当」が実現し、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与、児童の福祉の増進を図ることとされたところである。

 しかし、平成15年4月に「児童扶養手当」の一部改正による見直しが行われたのである。児童扶養手当を受給して5年経過したとき、又は受給要件該当後7年を経過したときは、政令の定めるところにより、手当ての額の2分の1を超えない額を支給しないこととする措置の導入である。そして、その減額の割合を定める政令は、子育て支援策、就労支援策等の状況等を勘案して定めるとしている。

一方「母子及び寡婦福祉法」の改正並びに時限立法である「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の制定等により、母子家庭の母の自立に向けた就業支援策が種々展開されてすでに2年が経過した。

しかしながら、母子家庭の母の就業は、厳しい社会情勢の中で極めて困難な状況にある。平成15年の全国母子世帯等調査では、一般世帯の平均年間収入は589万円で、母子世帯の年間就労収入は162万円にとどまっており、生活への不安は大きなものがある。

よって国においては、児童扶養手当の見直しによる受給5年後、又は受給要件該当後7年を経過したときの減額率を緩和するとともに、母子家庭の自立に向けた就労支援策のより一層の充実を図るよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

厚生労働大臣 川崎 二郎 殿

財務大臣 谷垣 禎一 殿

少子化・男女共同参画担当大臣 猪口 邦子 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る