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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成18年 の中の 平成18年3月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書 のページです。


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日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 輸入が再開されたばかりの米国産牛肉から、BSE(牛海綿状脳症)の病原体がたまりやすい脊柱が見つかった。検疫による目視検査でわかった。

 輸入再開にあたり、日本政府は、米国に、(1)20ヵ月齢以下の牛であること。(2)全月齢の牛から脊柱など危険部位を除去していることを「輸出プログラム」として義務づけた。その肝心要の前提条件を、米国の検査官が認識していなかったというのであるから、米国産牛肉の安全確保の体制の根幹を揺るがす問題である。日本政府が、輸入禁止の対象を危険部位がみつかった施設だけではなく、米国全体としたのは当然である。

 米国の食肉処理場の監視の実態は不明であり、危険部位の除去の実効性は疑問であると、食品安全委員会プリオン専門調査会は指摘していた。だからこそ、日本政府は、前提条件が守られているかどうかを、厳密に査察する責任がある。その点は、食品安全委員会からも強く要請されていたことである。

 農林水産省と厚生労働省が1月19日、プリオン専門調査会に報告した査察結果は、「危険部位の除去が適切に行われている」としていた。しかし、翌日には、危険部位の混入が発見された。

 日本政府が輸入再開の根拠にした食品安全委員会プリオン専門調査会の評価報告は、米国産牛肉の安全性についてはデータに不明な点が多く、日米の牛肉の「BSEリスクの科学的同等性を評価することは困難といわざるを得ない」と述べている。専門調査会の多くの委員の真意はここにある。米国産牛肉の輸入が妥当かどうか、一から論議をやり直す必要がある。

 よって、東村山市議会は、輸入牛肉対策を根底から見直し、全頭検査、全月齢の危険部位除去といった日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛肉の輸入を再開しないことを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

外務大臣 麻生 太郎 殿

厚生労働大臣 川崎 二郎 殿

農林水産大臣 中川 昭一 殿

内閣官房長官 安倍 晋三 殿

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