このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

国の責任で青年の雇用確保をすすめることを求める意見書

更新日:2011年2月15日

若い世代の雇用と労働条件は、深刻さを増している。失業率が他の世代の2倍にもなっているだけでなく、多くの若者が、法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いている。

特に深刻になっているのが、派遣、パート、契約など、非正社員の急増で、大企業でも派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では2人に1人にまでなっている。

いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、その多くが月収10万円などという低賃金で働かされている。

一方で、異常な長時間労働がはびこり、「今の働き方が続けば病気になる」という不安を4割の若手社員がもっていると言われている。

若者の雇用問題は、若者自身の現在と未来にかかわる重大問題であると同時に、日本の労働者全体にとっても、日本社会にとっても重大問題であり、これを打開するのは政治の責任である。

よって、東村山市議会は、国が、無法な解雇、雇い止めや、短期・反復雇用をなくし、非人間的な長時間労働、違法のサービスを根絶し、非正社員の均等待遇を実現して、社会保険への未加入をなくし、違法雇用契約をなくすなどの実効ある措置をとるとともに、若者の雇用と権利、労働条件を守るため青年雇用対策予算を大幅に増額し、以下の施策を行うことを求めるものである。

1、政府の責任で、教育、福祉、医療、防災などの雇用を拡大し、中小企業などへの青年雇用助成金制度を拡充すること。

2、縦割り行政を改め、就職、職業訓練、解雇やいやがらせ、労働条件など、若者の雇用と労働条件に関するあらゆる問題の相談に応じられ、解決をはかる「ワンストップ」窓口を設置すること。

3、公的職業訓練の場の増設などをすすめ、フリーターにも職業訓練を保障するとともに、訓練中の生活保障のために、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など若者の経済的自立への援助をすすめること。

4、若者向け公共・公営住宅の建設や家賃助成制度、生活資金貸与、失業中、求職中の保育園入所など若者の経済的自立への援助をすすめること。

5、企業が若者の雇用状況の情報を公開する仕組みをつくること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成18年3月24日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎殿

文部科学大臣 小坂 憲次 殿

厚生労働大臣 川崎 二郎 殿

経済産業大臣 二階 俊博 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る