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少人数学級の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 文部科学省に設置された「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」は昨年10月3日に発表した最終報告「今後の学級編制及び教職員配置について」で、「学級編制に係る学校や市町村教育委員会の権限と責任を強化する必要がある」として、「これまで例外的とされていた40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度とする」ことを提起した。

 この最終報告を受けて、文部科学省が検討を進め、今通常国会に改正法案が提出されることを、多くの教育・学校・自治体関係者や保護者などが期待をかけていたが、法改正は行われなかった。

 同時に、東京都が認めなくても、政府が少人数学級に踏み出せば、この問題は解決できる。さきの「最終報告」は、「少人数学級の場合、生活集団と学習集団の一体化を基礎として学習意欲の形成・喚起を図ることができるとともに、40人学級よりも小さな集団となることにより、子供同士の学び合いがより深まって学習指導の姿がより効果的なものへと変わる」と、少人数学級の教育効果を認めている。「市町村立学校職員給与負担法」が改正され、本年4月から区市町村が給与を負担して独自に教職員を任用することが可能となった。しかし、これは財政格差が教育格差につながるという問題点を含んでいる。やはり、国が財政保障をして、早期に少人数学級を実現すべきである。

 また、少人数学級を実現する上で、義務教育費国庫負担制度は絶対に維持されなくてはならない。小中学校の教職員給与を国が負担している義務教育国庫負担制度は、憲法26条に基づく無償の義務教育という原則に立ち、教育の機会均等と水準の維持向上を目的としている。政府が、国庫負担割合を2分の1から3分の1に引き下げることを決めてしまったことは重大である。

 教育予算が、日本は全体として不足している。OECD(経済開発協力機構)の調査によると、GDPに占める義務教育費(公費)の割合は、日本が2.7%で、フランス4.0%、アメリカ3.8%、韓国3.5%と比べても少ない状況である。

 よって、東村山市議会は、地方自治体に任せるだけではなく、国として財源保障もして、少人数学級を早期に実施するとともに、現行の義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月23日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

総務大臣 竹中 平蔵 殿

財務大臣 谷垣 禎一 殿

文部科学大臣 小坂 憲次 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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平成18年6月定例会 議員提出議案の審議結果

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