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東京都として少人数学級の実施を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 全国では東京都以外の46都道府県がすでに、国が定める「40人」よりも少ない学級規模にした『少人数学級』を何らかの形で実施している。これは、各自治体が自主的に財源を確保して実施しているものである。

 ところが東京都は、『少人数学級』ではなく、習熟度別授業などの『少人数指導』を推進している。

文部科学省に設置された「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」が昨年10月3日に発表した最終報告「今後の学級編制及び教職員配置について」に、興味深い調査結果が掲載されている。文部科学省が今年4月に行った「少人数教育の効果」に関するアンケート調査結果である。それによると、平成16年度に『少人数指導』を実施した小中学校へのアンケートでは、「学級編制人数を引き下げた方が効果的であるか」の問いに、8割以上が「とてもそう思う」「そう思う」と回答したのに対して、同年度に『少人数学級』を実施した小中学校へのアンケートでは、「少人数指導・ティームティーチングの方が効果的であるか」との問いに、「とてもそう思う」「そう思う」の回答をしたのは、3割程度だというのである。

 東京都は、全国の実践に裏付けられた真理に忠実であるべきである。全国の実践は、学習面でも、生活面でも、総合して『少人数学級』の方が効果があることを実証しているのである。「協力者会議」の「最終報告」は、『少人数学級』の教育効果を認めつつ、国として財源を保障して『少人数学級』を実施することを先送りしてしまった。しかし、東京都より財政力の小さな自治体が自主的に『少人数学級』に踏み出しているのである。都がその気になればできない話ではない。

 よって、東村山市議会は、東京都知事及び東京都教育委員会に対し、以下の点を求めるものである。

1.国として、学級編制基準を40人未満にして、『少人数学級』を財政的に保障する制度を確立するよう要請すること。

2.東京都として、『少人数学級』の実施に計画的に踏み出すこと、そのための教員増員計画を持つこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月23日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

東京都知事 石原 慎太郎 殿

東京都教育委員会委員長 木村 孟 殿 

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