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出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書

更新日:2011年2月15日

 現在の出資法の上限金利は市場金利に対して余りにも高利であり、多重債務者を生む主たる原因となっている。

 また、出資法の上限金利と利息制限法の制限金利という金利規制の二重構造は合理性を有せず、出資法の上限金利を日本の金利規制法である利息制限法の制限金利まで引き下げるべきである。

 さらに、金利規制の抜け穴である貸金業規制法第43条のみなし弁済規定や日賦貸金業者並びに電話担保金融業者に対する特例金利を廃止して出資法上限金利引き下げの実効性を保ち、正常な市民生活の保持に寄与する必要がある。

 よって、東村山市議会は、この現状を是正し、市民生活の安寧を実現するため、国会及び政府に対し、法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。

1.出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。

2.貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。

3.出資法附則に定める日賦貸金業者、電話担保金融の特例金利を廃止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月23日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

総務大臣 竹中 平蔵 殿

法務大臣 杉浦 正健 殿

金融担当大臣 与謝野 馨 殿

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