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「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書

更新日:2011年2月15日

わが国のがん罹患率や死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降、死亡原因の第1位であり、いまや死因の3割が、がんです。10年後には、2人に1人が、がんで死亡すると予想されています。

昨年6月、「がん対策基本法」が制定され、日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに、がん対策を戦略的に推進することが明示されました。同法にはまた、今年4月の施行を踏まえ、基本的施策を具体的、計画的に推進するため、国に「がん対策推進基本計画」の策定を義務付ける一方、都道府県に対しても、「がん対策推進計画」の策定が義務付けられております。

 今後、実効性のあるがん対策を大きく前進させるため、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「がんと診断された時からの緩和ケア」の実施や、食生活の欧米化に伴う欧米型のがんの増加によって需要が増している「放射線治療」の専門医・スタッフの育成、さらに最適な治療・ケアを受けられるような体勢づくりなどを含む「がん対策基本計画」を、がん対策基本法施行後、一日も早く政府において閣議決定し国会に報告すべきであります。

 その具体的な施策の柱としては、(1)全国レベルでの医療従事者への緩和ケアの研修(2)放射線治療の専門医等の育成・研修および連動する大学医学部の体制充実(3)がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析の整備(4)都道府県が設置している、がん検診の推進と質の向上のための精度管理委員会の活性化(5)がん研究の推進―などであります。また、全国のがん診療連携拠点病院(現行179)の指定が、平成19年度で280、同20年度で358になると見られますが、同拠点病院の整備とともに、速やかな、がん診療連携拠点病院の推薦体勢の確立が求められております。さらに、がんと診断された患者が、容易に複数の専門家の意見を聞くことができるようセカンドオピニオンの充実を図るとともに、がん情報提供窓口の整備、抗がん剤・医療機器等の早期承認なども含め総合的取り組みによる、患者の立場に立った、がん対策を推進すべきであります。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成19年6月21日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

厚生労働大臣 柳澤 伯夫 殿

文部科学大臣 伊吹 文明 殿

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