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「沖縄戦」をめぐる教科書検定の見直しを求める意見書

更新日:2011年2月15日

 本年3月30日に文部科学省は2008年度から使用される高校教科書に、先の大戦末期の沖縄戦における「集団自決」の記述について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけ、5社7冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行われました。

これに対し、沖縄県議会をはじめ、沖縄県内41の全市町村議会が、教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を求める意見書を可決しています。9月29日には、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が11万人もの参加で開かれ、まさしく沖縄県民が一体となっての集会となっています。

沖縄での集団自決は、軍の関与がなければ起こり得ず、多数の証人・証言があることから教科書記述として定着し続けてきました。今回の削除・修正は体験者による数多くの証言や調査を否定するものです。

 沖縄県議会の意見書は、「去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。よって本議会は、沖縄戦の実装を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述が速やかに回復するよう強く要請する」と述べています。

 この沖縄からの訴えを真摯に聞き、平和を希求し、史実を史実として後世に伝えることが全国民の責務でもあります。

 よって、東村山市議会は、文部科学省が行った今回の検定による修正指示を見直し、教科書記述の回復が行われるよう要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成19年10月17日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

衆議院議長 河野 洋平 殿

参議院議長 江田 五月 殿

内閣総理大臣 福田 康夫 殿

文部科学大臣 渡海紀三朗 殿

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