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少人数学級の実施を求める意見書

更新日:2011年2月15日

全国では東京都以外の46道府県がすでに、国が定める「40人」よりも少ない学級規模にした少人数学級をなんらかの形で実施している。これは、国の教育行政の遅れに業を煮やした父母や学校関係者の世論と要求に押されて、各自治体が自主的に財源を確保して実施しているものである。

ところが東京都は、都民世論と要求が切実であるにもかかわらず、「社会的適応能力をはぐくむためには、学級には一定規模が必要であると考える。その一方で、児童生徒の確かな学力を育成するためには、習熟の程度等に応じた少人数による指導が有効」という、いわゆる「生活集団・学習集団」論を展開し、少人数学級を拒否して、習熟度別授業などの少人数指導に固執している。

この東京都の議論は、全国各地で始まった実践で論破されている。たとえば、文部科学省に設置された「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」が2005年10月3日に発表した最終報告「今後の学級編制及び教職員配置について」に、興味深い調査結果が掲載されている。文部科学省が2005年4月におこなった「少人数教育に効果」に関するアンケート調査結果である。それによると、2004年度に『少人数指導』を実施した小中学校へのアンケートでは、「学級編制人数を引き下げたほうが効果的である」かの問いに、8割以上が「とてもそう思う」「そう思う」と回答したのにたいして、同年度に『少人数学級』を実施した小中学校へのアンケートでは、「少人数指導・ティームティーチングの方が効果的である」かとの問いに、「とてもそう思う」「そう思う」の回答したのは3割程度だというのである。

東京都は、全国の実践に裏づけられた真理に忠実であるべきである。全国の実践は、学習面でも、生活面でも、総合して少人数学級の方が、効果があることを実証しているのである。もはや、実践的に論破された滑稽な議論に固執するときではない。「協力者会議」の「最終報告」は、少人数学級の教育効果を認めつつ、国として財源を保障して少人数学級を実施することを先送りしてしまった。しかし、東京都より財政力の小さな自治体が自主的に少人数学級に踏み出しているのである。都がその気になればできない話ではない。

よって東村山市議会は、東京都知事及び東京都教育委員会に対し、以下の点を求めるものである。

(1)国に対し、学級編制基準を40人未満にして、少人数学級を財政的に保障する制度を確立するよう要請すること。

(2)東京都として、少人数学級の実施に計画的に踏み出すこと。そのための教員増員計画をもつこと。

(3)「市町村立学校職員給与負担法」が改正され、2006年4月から区市町村が給与を負担して教職員を任用することが可能になったことをふまえ、区市町村が独自に教員を採用することによって40人未満の少人数学級を実施する意向を示した際には、それに同意すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月17日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

東京都知事 石原慎太郎 殿

東京都教育委員会委員長 木村 孟 殿

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