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道路財源の「一般財源化」に関する意見書

更新日:2011年2月15日

 本年5月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されましたが、地方では、防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修などさらに財源を要する状況です。

道路財源の「一般財源化」を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考えます。とりわけ、地方においては現在の道路特定財源が4割程度に止まっていることも勘案の上、以下の重点事項の取り組みを要請いたします。

1.道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。

2.改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備が遅れている地域により重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。

3.本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補てんするなど政府における適切な対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月29日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 麻生 太郎 殿

総務大臣 鳩山 邦夫 殿

国土交通大臣 金子 一義 殿

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