安心社会実現のため22年度予算の確保を求める意見書

平成22年度予算については、すでに示された概算要求基準に基づき各府省が概算要求しているところですが、安心・安全を確保するために、特に年金・医療など社会保障について1兆900億円の自然増を認めるなど必要な修復が行われました。

財政健全化の観点から、歳出全般にわたる徹底した見直しや無駄の排除は当然のことであり、そうした歳出改革を継続しつつ、特に社会保障の機能強化、経済危機克服のために必要な予算枠の確保が何よりも重要です。

ついては、平成22年度予算の編成作業に当たって、下記の点に留意し、安心社会実現のための予算を確保していただくよう強く要請します。

記

1．社会保障等の機能強化のため、高齢者医療制度の見直し、少子化対策の抜本的拡充、高額療養費制度の見直しなど、安心社会実現のための必要な施策について必要な予算を確保すること。

　今年度補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診、難病対策などについては、22年度以降も施策を継続して実施できるよう十分な予算を確保すること。

2.22年度概算要求基準に設けられた「重点課題推進枠」では、格差の是正・固定化を防ぐ観点から、雇用対策や低所得者の教育費負担軽減などセーフティネットの拡充に重点配分すること。

3．緑の経済と社会の変革の実現に向け、重点配分を行うこと。

4．ゲリラ豪雨など大規模災害の発生に対する災害対策に万全を期すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年9月29日

　東京都東村山市議会議長　川上　隆之

内閣総理大臣　殿

財務大臣　殿

厚生労働大臣　殿