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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成21年 の中の 平成21年12月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の さらなる緊急雇用対策ならびに緊急経済対策の早期実施を求める意見書 のページです。


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さらなる緊急雇用対策ならびに緊急経済対策の早期実施を求める意見書

更新日:2011年2月15日

地方では各議会において9月議会までに、平成21年度第1次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し、国からの交付・執行に備えていました。ところが、政府が平成21年度補正予算から約3兆円の執行停止を決定したことにより、その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことはもはや避けられない状況にあります。

その上、雇用失業情勢は、完全失業率、有効求人倍率ともに依然厳しく、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されています。

つきましては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、さらなる緊急雇用対策の実施とともに、来年4月までの間、平成21年度第1次補正予算の執行停止によって生じる約半年間の経済対策の空白を避けるためにも、早急に平成21年度第2次補正予算を編成し、緊急経済対策を早期に実行するよう強く要請します。

1.「雇用調整助成金」制度を維持するための予算確保と要件緩和、「訓練・生活支援給付」の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。

2.中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など、景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に昨年10月末に実施された「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が1年の分について、速やかに猶予期間を延長すること。

3.「エコポイント制度」について、手続きの簡略化や対象品目の拡大などを検討し、継続すること。

4.学校施設への太陽光パネルの設置をはじめとしたエコ改修や耐震化、バリアフリー化など、社会資本ストックの保全事業を前倒し実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月21日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

内閣総理大臣 殿

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