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「ひとしく教育を受ける権利」を保障するよう求める意見書

更新日:2011年2月15日

雇用と景気の急速な悪化のもとで、「世界一高い学費」が、高校生や学生、その家庭に重くのしかかっている。

日本では、高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で、1023万円、世帯年収に占める教育費の割合は、34.1%に上ることが日本政策金融公庫の調査で明らかとなった。

また、9月8日の経済協力開発機構(OECD)の発表では、日本の国内総生産に占める教育費の公的支出の割合はわずか3.3%で、比較できる28カ国中、日本は27位であった。

日本国憲法では、国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は、第4条で、すべての国民は経済的地位によって、教育上差別されないと明記している。

さらに、国際人権規約では、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していない。

学費が払えず退学に追い込まれる、教科書が買えない、奨学金を借りた上にアルバイトを3つかけ持ちせざるを得ない、など学生の実態は深刻である。だれもがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることは、国の急務の課題である。

よって、東村山市議会は、国の教育予算の抜本的な引き上げ、公立高校の無償化、給付制奨学金制度の創設など、国による教育環境の整備・拡充を強く要請するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月21日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

衆議院議長 殿

参議院議長 殿

内閣総理大臣 殿

文部科学大臣 殿

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