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所得税、住民税の扶養控除を廃止ではなく存続を求める意見書

更新日:2011年2月15日

鳩山新内閣は、民主党の総選挙時のマニフェスト(政権公約)で、「所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、『子ども手当』を創設」としています。16歳未満の全ての子どもに一律に月額26000円交付するという子ども手当は、子育て支援という立場から見れば評価できるものです。しかし、その財源は平年度ベースで4兆6千億円も必要とします。

鳩山新内閣は、平成22年度政府予算編成に向けて、事業仕分け等を進めていますが、さらに平成22年度税制改正に向けた政府税制調査会での議論も同時に進めています。この中で「子ども手当」創設の財源としてマニフェスト通り、当面16歳未満の所得税の扶養控除廃止を決定し、さらに一歩踏み込んで同様に住民税の扶養控除も廃止する方針を固めました。また、23歳以上の扶養控除廃止も検討課題としています。

扶養控除の廃止は所得税・住民税の増税になるところですが、それだけでなく課税総所得金額や税額等と連動している保育所保育料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、障害者自立支援制度(自己負担分)、養護老人ホームへの入所措置等、総務省の公式資料によっても負担増は23項目に及びます。せっかく子ども手当の交付を受けても、保育料の増額や児童手当の廃止によって目減りしてしまいます。また、23歳以上の扶養家族だけを持つ家庭では、何の恩恵もなく増税と負担増だけが押し付けられます。

よって、東村山市議会は、不公平税制の極みである所得税、住民税の扶養控除廃止を撤回し、存続するよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

平成21年12月21日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

内閣総理大臣 殿

財務大臣 殿

厚生労働大臣 殿

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