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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成22年 の中の 平成22年3月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組みを求める意見書 のページです。


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「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組みを求める意見書

更新日:2011年2月15日

 東村山市議会は、全ての生命と文化に滅亡をもたらす核兵器の廃絶と人類永遠の平和の願いをこめて、昭和62年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を全会一致で可決し、世界恒久平和の実現を目指し取り組んでいるところであります。

核兵器廃絶に向けた世界的な流れについては、昨年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(STARTI)の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。

 こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を始め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。

 このため、広島・長崎両市と世界の3,396都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のNPT再検討会議で採択されることを目指しています。

 よって、国会及び政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を始めとする各国政府に働き掛けていただくよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年3月26日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

衆議院議長 殿

参議院議長 殿

内閣総理大臣 殿

総務大臣 殿

外務大臣   殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3905~3906)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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