子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
更新日：2011年2月15日
政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。
しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。
よって、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成22年3月26日
東京都東村山市議会議長 川上 隆之
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
厚生労働大臣 殿
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