最低基準の解消・向上を求める意見書

急激な少子化が進み続けるにもかかわらず、保育園を必要としながら入所できない待機児は、増え続けている。2009年10月時点で東京都だけでも約8,000人、東村山市においても242人の待機児が存在し、保護者の就労と子どもの育ちに困難を来している。保育の実施責任が地方自治体にあるとはいえ、自治体が単独でこれだけの待機児を解消するには限界があり、国や東京都の積極的な支援が必要である。

しかし、この間、厚生労働省は地方分権改革推進委員会第3次勧告の対応方針として、認可保育園の最低基準に関する条項すべてを地方条例に委任し、東京都など待機児の多い地域に限り待機児解消までの一時的措置として、保育室の面積を国の基準と異なる条例を制定することのできる「標準」にするとしている。また、医務室や避難用階段、耐火基準などを地方任せにしようとしている。待機児の解消は急務だが、だからといって世界的にみても低すぎる現在の基準をさらに引き下げることは、子どもの心と体の発達に大きな影響を与えることは必至である。

最低基準は、国及び地方自治体に最低基準を超えて設備及び運営を向上させ、最低基準を常に向上させる責任が課せられている。そのため、児童福祉法で国及び自治体の財政負担を義務づけているが、国の基準があまりにも低すぎるため、自治体の努力で最低基準以上の面積や人員配置を行ってきた。東村山市でも独自努力によって広い園庭も確保され職員配置も国基準を上回っているが、それでも決して多過ぎるわけではないということは、長年言われ続けている。

新政権における三党合意には、「認可保育所の増設」が盛り込まれている。

よって、東村山市議会は、国会、政府及び東京都に対し、自治体が質の高い保育を確保し、認可保育所の増設を行えるよう。国としての「最低基準」を底上げし、保育予算を大幅に増額するなど保育・子育て施策を拡充し、子どもを育てやすい社会を構築することを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年3月26日

　東京都東村山市議会議長　川上　隆之

衆議院議長　殿

参議院議長　殿

内閣総理大臣　殿

厚生労働大臣　殿

東京都知事　殿