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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成22年 の中の 平成22年3月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 幼児教育及び保育料の無償化と保育サービスの充実を求める意見書 のページです。


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幼児教育及び保育料の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

更新日:2011年2月15日

政府は平成22年度予算に子ども手当ての支給を盛り込みました。親の世帯の収入に関係なく一律で手当てを支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにも繋がり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ません。子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要があります。

特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められます。また、待機児童を解消し、全ての子育て世代が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければなりません。

よって、国会及び政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求めます。

1.幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育及び保育料の無償化に取り組むこと。

2.国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育(保育ママ)の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。

3.待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援の在り方を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年3月26日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

衆議院議長 殿

参議院議長 殿

内閣総理大臣 殿

財務大臣 殿

文部科学大臣 殿

厚生労働大臣 殿

内閣官房長官 殿

国家戦略担当大臣 殿

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