さらなる総合経済対策の策定を求める意見書

デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人ひとりの所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。

しかし、本年1月に成立した第2次補正予算の実質経済対策規模は1兆円に過ぎず、まさに“小さすぎて遅すぎる”対策です。また、昨年末に策定された新成長戦略では「2020年度までに平均で名目3％を上回る成長」「2020年度における我が国の経済規模（名目GDP）650兆円程度を目指す」としていますが、その具体策は何ら示されていません。

今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目の無い経済財政運営とともに、景気を刺激し経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められています。政府におかれては、以下の項目を含め、さらなる総合経済対策を速やかに実行することを強く要請します。

記

1．事業の創出

・主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことでイノベーションを加速させるなど産業の活性化を図ること。

・農業、医療、教育など強い規制のもとで非効率に運営されてきた分野について抜本的な規制緩和や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。

2．中小企業への支援

・小口零細企業保証制度の拡充を図ること。

・倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。

・債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリースなどにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。

3．為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年3月26日

　東京都東村山市議会議長　川上　隆之

内閣総理大臣　殿