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子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

更新日:2011年2月15日

本年2010年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる10年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。

にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業(09年度予算額1億5506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。

このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。

昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定(01年)を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根付いてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れといっても過言ではありません。

読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。

子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年3月26日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

内閣総理大臣 殿

文部科学大臣 殿

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