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小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名がなくなるという大変悲惨な結果となりました。
 以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出しました。

 政府は平成18年長崎県大村市の火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図りました。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行なうなど、対策を進めてきました。

 しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平方メートル以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、防火体制の強化に向けて以下の点を政府に対し要望します。

1.275平方メートル以下の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること

2.小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年6月18日

東京都東村山市議会議長 川上 隆之

衆議院議長 殿

参議院議長 殿

内閣総理大臣 殿

厚生労働大臣 殿

総務大臣 殿

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