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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成24年 の中の 平成24年3月定例会 議員提出議案 の中の UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書 のページです。


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UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書

更新日:2012年2月24日

 内閣は本年1月20日、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定しました。この決定の中で、約76万戸の賃貸住宅を経営・管理する独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)については『業務の見直し、分割・再編、スリム化を内閣府に設置する有識者による検討の場で検討し、本年度中に方向性について結論を得ること、都市機構賃貸住宅(以下、UR賃貸住宅)は「居住者の居住の安定の維持等の必要性を踏まえ……会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化」を検討し、平成24年夏までに結論を得る』としています。
 UR賃貸住宅は、半世紀以上にわたって蓄積されてきたかけがえのない公共住宅です。団地には居住者の自治会活動が結実して豊かなコミュニティが形成されています。団地の良好な環境は周辺地域も含めた街づくりにも大きく貢献しています。防災活動も活発に取り組まれ、地域の防災拠点を目指しています。高齢者の見守り・支え合いの活動も広がりつつあり高齢者世帯の定住の場となっています。次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安定の居住の場です。
 居住者の実態は、全国公団住宅自治会協議会が平成23年9月に実施した第9回団地の生活と住まいアンケート調査の結果、60歳以上の世帯主が約70%を占め、年金生活者が急増し、世帯年収375万円以下が70%、そのうち251万円以下は49%に達しています。そして78%の世帯が「UR賃貸住宅に長く住み続けたい」と願っています。
よって東村山市議会は、居住者が安心して住み続けられるUR賃貸住宅であるために、以下を強く要望します。

1.UR都市機構を特殊会社化するのではなく、今後ともUR賃貸住宅を政府が直接関与する公共住宅として維持存続すること。
2.UR賃貸住宅は「住宅セーフティネット」法で位置づけられた住宅である。都市機構法附帯決議などこれまでの国会決議を十分踏まえ、居住者の居住の安定策を講じること。
3.公共住宅の役割を明確にし、民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年2月24日 

東京都東村山市議会議長 熊木 敏己

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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平成24年3月定例会 議員提出議案

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