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国民健康保険への国の財源負担の強化を求める意見書

更新日:2013年3月26日

 自治体の運営する国民健康保険会計の経営は、困難の一途をたどっています。とりわけ、長引く不況と雇用環境の悪化がその困難に一層拍車をかけてきました。そもそも国民健康保険は、職場における社会保険や共済保険の対象からはずれた個人商業者や農業者などの医療を受ける権利を確保するために、国の責任で始まりました。国民皆保険がこれによって確立され、国民の医療を受ける権利を保障する制度ができたことは社会保障の一つとして重要な意義をもつものです。
 自治体が保険者としてその運営を担っていますが、本来は医療のナショナルミニマムとして国の責任でその運営を保障すべきものです。国民健康保険会計は、今日若年世代の多くが就職できない、または就職しても社会保険に加入できない不安定雇用が多くなり、これらの層が国民健康保険に加入していることが困難の一因となっています。同時に、介護保険や後期高齢者医療制度への国民健康保険特別会計からの支援金の制度も国保会計を圧迫している大きな要因になっています。
 国民健康保険特別会計は、このように国の政策のさまざまな変更でその都度困難に陥ってきました。国民健康保険法第4条は、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようつとめなければならないと定めています。国が、国民皆保険を作り上げたそもそもの責任に立ち返り、自治体の国保会計の安定的な財政運営に責任を果たすべきです。
 よって東村山市議会は、国が、自治体の運営する国民健康保険会計への財政負担を増額し、自治体国民健康保険の運営に資することを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成25年3月25日 
東京都東村山市議会議長 熊木 敏己 

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