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地方分権改革に逆行する地方交付税の削減に反対する意見書

更新日:2013年3月26日

 政府は地方公務員の給与を7月からさらに7.8%引き下げることを地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を削減した。これは、昨年の国家公務員の給与引き下げに準じたものである。
 地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹を揺るがすものである。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではなく、極めて遺憾であると言わざるを得ない。
 よって、東村山市議会は国に対し、地方自治の本旨に基づき、地方公務員の給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、国がその自主性を侵すことのないよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月25日 
東京都東村山市議会議長 熊木 敏己 

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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平成25年3月定例会 議員提出議案

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