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消費税増税の中止を求める意見書

更新日:2013年10月1日

 長引くデフレ経済下の増税は、個人消費の大幅減を招き、市内商店、製造業、建設業をはじめ、その影響は広範囲の業種に及び、地域経済は大きな打撃を受けることになる。
 今こそ、税金の使いみちを正し、無駄遣いをなくし、消費増税に頼らない財政運営を目指すべきである。

(1)無駄遣いの最たるものは、東日本大震災の復興予算が被災地とは関係のない使われ方をされていることである。原発の研究事業や税務署の耐震工事等、次々と発覚しているが、改められる兆しはない。
毎年19兆円の予算のうち、被災地外の事業に25%も使われている事態は、被災地の切実な願いにも背くものであり、国の責任で速やかに総点検、見直しが行われなければならない。
(2)税金の使いみちでは、不公平な税制としての輸出還付金がある。
国内有力20社で合計1兆1,751億円もの巨額な還付金が生じていると報じられている。「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」を使い、輸出大企業に「補助金」として支払い続けている。もとをただせば、下請け企業、中小業者が苦心して納税した消費税が輸出大企業に回されているものである。
また、急激な円安誘導により、市内中小零細業者は大きな損害を被っている。
(3)建設業者は、生コン、鉄筋、防水シート等の仕入材料が4月以降、1割から2割の値上げとなったが、消費者には転嫁することはできず、経営を圧迫する要因となっている。
(4)消費税増税の前に、やるべきことがあり、増税に頼らない財政運営を目指すべきである。
 
 折しも本日、安倍首相は26年4月から消費税率を5%から8%へと引き上げると表明した。しかしながら、地域経済がこのように疲弊している時期の消費税増税は、いっそうの苦難を国民と中小業者に強いるものであり、増税中止を強く求めるものである。
よって、地方自治法第99条の定めにより意見書を提出する。

平成25年10月1日 
東村山市議会議長 肥沼 茂男 

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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