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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成25年 の中の 平成25年12月定例会 議員提出議案 の中の 独立行政法人都市再生機構(UR)が平成26年4月の家賃値上げを行わないこと等を求める意見書 のページです。


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独立行政法人都市再生機構(UR)が平成26年4月の家賃値上げを行わないこと等を求める意見書

更新日:2013年12月2日

 独立行政法人都市再生機構(以下、URという)は、継続家賃を平成26年4月に引き上げることを予告し、現在その作業を進めている。
 URは、3年ごとの家賃改定をルールとしているが、平成21年には当市を含む全国の地方議会から要請を行った結果、厳しい経済状況を考慮して取りやめられた経緯がある。しかし平成23年には、家賃収入の減少と近傍同種家賃との均衡を理由に引上げが行われた。
 また、長引く不況下にも関わらず引上げを重ねてきたURの家賃は、今や近隣民間住宅と同様かそれ以上となっているケースも少なくなく、結果として空き家の増大を招いている。当市美住町内のグリーンタウン久米川でも2割近く、全国的にみても高家賃の住宅における空き家率は上昇を続けており、富士見町内の南台団地では、再生リフォーム後の家賃が高いために短期間で退去を余儀なくされた世帯もある。
 その一方でURは、「都心部を中心に敷地等の譲渡が好調だったこと等により(中略)492億円の当期純利益を計上(同機構 平成24年度決算概要から)」と公表している。
 UR住宅は、法制上は住宅セーフティネットに位置づけられ、平成15年5月の衆議院国土交通委員会における「UR法案に対する附帯決議」は、「居住者に過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」としている。
 世帯主の7割が60歳以上、半数以上が年金生活者、年収は250万円以下という現実を前にした度重なる家賃引上げは、居住者の追い出しにつながりかねないものであり、住民の安全、安心を守る立場の議会として、再考を求めざるを得ない。
 よって、東村山市議会は政府に対して以下の4点を強く要望する。

1.URが賃貸住宅居住者の厳しい生活実態に配慮し、平成26年4月の家賃引上げを見合わせるよう求めること。
2.URが高家賃を引き下げて負担の軽減を図るとともに、空き家の解消に努めるよう求めること。
3.URが低所得高齢者の居住安定と、子育て世帯等への施策も含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの見直しを行うよう求めること。
4.UR住宅の売却・削減、民営化は取りやめ、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年11月29日 
東村山市議会議長 肥沼 茂男

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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