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地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充を求める意見書

更新日:2013年12月20日

 真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
 地方全体で巨額の財源不足が生じている中、まずは国から地方への税源移譲を行うことなどにより、地方税財源の拡充を図ることが重要であり、平成20年度税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような小手先の対応は、厳に慎まなければならない。
 ところが、国や全国知事会における学識経験者の検討会等では、地方税である法人住民税の一部国有化といった、都市部の財源を狙い撃ちするような案が議論されている。
 東村山市では、急激に押し寄せる高齢化への対応や、高度成長期に建設されて来た多くの公共施設や橋梁等が改築時期を迎えているなど、特有の財政需要が存在しており、交付団体である当市においては影響が少なくない。
 限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながらず、地方分権の基本的な考え方に逆行する。
 よって、東村山市議会は、国会及び政府に対し、限られた地方税源の中で財源調整を行う小手先の手法ではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年12月19日 
東村山市議会議長 肥沼 茂男

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