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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成25年 の中の 平成25年12月定例会 議員提出議案 の中の 消費税増税に当たり複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を求める意見書 のページです。


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消費税増税に当たり複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を求める意見書

更新日:2013年12月20日

 政府は景気回復に向けて積極的な政策を展開しているが、本格回復にはいまだ至っていない。また、国民の所得が順調に増える保証もない。
 来年4月に予定されている消費税増税により、各家庭の経済的負担が増すこととなる。国民の負担感を和らげるには、生活必需品の税率を低く抑える複数税率の導入が不可欠である。
 複数税率は欧州各国で導入されており、付加価値税は20%前後の国が多くあるが、複数税率の定着により、国民に高い税率を受け入れやすくしている。
 欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌に軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしている。「知識には課税せず」という共通認識がある。
各家庭の経済的負担が増し、新聞の購読を中止する家庭が増え、社会への関心が低下し、日本の将来は危ういものとなる。特に、社会的、経済的弱者にその傾向が表れた場合は、格差が拡大し社会的不安定を招きかねない。
また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフが雇用の場を失われる恐れもある。戸別宅配制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にある。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展を支えるものとなる。
 よって、東村山市議会は、国会及び政府に対し、消費税増税に当たり、複数税率の導入と新聞への軽減税率を適用することを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年12月19日 
東村山市議会議長 肥沼 茂男

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