家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書

　都市再生機構は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定（2013年12月24日）にもとづき、次の作業を進めています。
・継続家賃の引き上げ幅の拡大、改定周期の短縮等により家賃収入増を図るため、現行の家賃改定ルールの見直しをおこなう（2015年度中）
・高齢低所得世帯等に対する家賃特別措置について、機構負担にかえ公費実施を検討し結論を得る（2014年度中）
・収益性が低い団地の統廃合の加速をめざし、「賃貸住宅ストック再生・再編方針」にもとづく具体的な実施計画を策定する（2014年度中）
　機構は、その目的に、「家賃収入の最大化」「団地の収益向上と資産圧縮」をかかげ、団地居住者の居住の安定と、機構が果たすべき公共的な役割についての配慮、施策はまったく見られません。
　しかし、団地居住者の高齢化、収入低下は目に見えて進行し、家賃負担は耐え難くなり、団地に住み続けられず退去していく世帯が増え続けています。
　本年10月に全世帯を対象に行われた「団地の生活と住まいアンケート調査」では、例えば南台団地では65歳以上の世帯主が50％（80歳以上が14％）を占め、家族数は1人50％、2人24％、女性の1人世帯が増えています。年金世帯は50％、年収200万円未満は30％、44％は250万以下です。これに対して家賃は、5～6万円台が44％と収入の3割を家賃に当てざるをえない状況です。家賃負担が「重い」と68％が答えています。美住町のグリーンタウン久米川（945戸）では、空き室率16.7％にもなっております。富士見町の富士見団地（244戸）、南台団地（189戸）においても入居して名前や顔も知らぬ間に退去していく人々が多く、東村山を「第二の故郷」と思ってゴミをはじめとする市のルールを大切にする人々が少なくなっている現状であり、アンケートに示された居住者の最大の要求は「家賃引き下げ」となっています。以上のような団地居住者の厳しい実情と切実な要望を鑑み、東村山市議会は政府に対して以下の3点を強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．機構は家賃値上げ幅拡大、改定周期短縮等を策する家賃改定ルール改悪をやめ、機構法付帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること
2．機構は低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること
3．収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活とコミュニティの形成に大いに役立てること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年12月18日　
東村山市議会議長　肥沼　茂男