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放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書

更新日:2019年2月15日

 2015年度より「子ども・子育て支援新制度」が施行されている。学童保育には、「放課後児童支援員」という資格を持つ者の配置が児童福祉法で「従うべき基準」として定められ、その内容が厚生労働省令で示され、かつ、放課後児童支援員の処遇改善のための予算措置もおこなわれている。
 一方、地方分権改革の提案募集において、全国的に学童保育指導員、特に資格者の人材不足が深刻化し、運営に支障が生じているとして、従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出されている。仮に、従うべき基準が緩和され、現在より低い配置基準になってしまうと、子どもの命と安全を守ることができなくなる。また、「遊びや活動を制限せざるを得ない」等、学童保育での子どもの生活が保障されなくなる。
 子どもたちに「生活の場」を保障するためにいま必要なことは、放課後児童支援員の質の確保と処遇改善である。国は、これまで平日6時間勤務の非常勤職員の賃金で算出されていた職員3人分(一人当たり年額180万円)の人件費のうち、一人分を福祉職俸給表にもとづいて、月額単価(年額約310万円)で算出することにした。また、常勤職員を複数配置することも可能にするべく、「放課後児童支援員等処遇改善事業」を予算化している。これらの予算をすべての自治体で活用し放課後児童支援員の質の確保と処遇改善をしていく対策を講じることが不可欠である。
 よって、子どもの命と安全を守り、子どもの学童保育での生活を保障するために必要な放課後児童支援員の配置が実現できるように、国においては下記の措置を講ずるよう強く求める。

1.子どもの命と安全を守り、子どもの学童保育での生活を保障するために、学童保育の職員配置基準等に係る従うべき基準について堅持すること。
2.放課後児童支援員の処遇を改善するために有効な対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年2月22日 
  東村山市議会議長 伊藤 真一

衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
厚生労働大臣 殿
少子化対策担当大臣 殿
地方創生担当大臣 殿
男女共同参画担当大臣 殿

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