骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書

　小児がんなどの治療で、骨髄移植や免疫抑制の治療を受けたことにより、これまで受けた予防接種ワクチンの効果がなくなり、もう一度予防接種をやり直さなくてはならない者がいます。こうした場合、現行の予防接種法では、再接種は定期予防接種の扱いとならず、任意予防接種として、全額自己負担となってしまいます。
　再接種の費用は医療機関や種類により異なりますが、1回6千円から1万2千円程度し、複数回接種が必要なものもあり、全部で30万円程度かかるとも言われています。市区町村によっては、再接種の助成制度を設けているところがありますが、厚生労働省の調査によると、平成30年7月時点でその数は全市区町村の僅か5.2％に留まっております。
　骨髄移植などで免疫をなくした者は、すでに全員が闘病によって肉体的にも経済的にも大きな負担がかかっています。再接種に過度な負担がかかる現状では、助成制度が無いことで再接種を諦めてしまう者が出かねません。
　予防接種は、個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに、多くの人が接種を受けることにより、感染症の蔓延を防止する集団免疫という社会的な意義も持っています。
　接種が必要な者が居住地に関わらず、過度な負担なく確実に接種できるようにすることが国の責務であると考えます。
　よって、東村山市議会は、政府に対し、以下の事項を速やかに実施するよう要請します。
記
1．骨髄移植等により予防接種ワクチンの効果がなくなった者が再接種する費用を助成する制度を創設すること。
2．再接種によって副反応等の健康被害が発生した際に定期接種と同等の補償を受けることができるよう制度を整えること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　
令和2年3月26日

東村山市議会議長　熊木　敏己
内閣総理大臣　殿
厚生労働大臣　殿
総務大臣　殿
財務大臣　殿