東村山市議会はＩＣＴ技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議

　東村山市議会は、市民を代表して二元代表制の一翼を担う議事機関であり、市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、平成25年12月定例会において、東村山市議会基本条例（以下、条例という）を制定し、26年4月1日より施行している。
　条例第1条では、市民の負託に応えて市政の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的として定め、第2条では市民に開かれた議会とするため、市民にとって身近でわかりやすい運営が行われるべきことを定め、不断の改革を重ねることとしている。
　近年、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の加速度的発展と情報通信端末の普及により、市民の生活の質的変化は顕著となり、情報は公開する時代から共有・活用する時代へと大きく変革し、デジタルトランスフォーメーションの推進は極めて重要な社会課題となっている。
　さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、集合して対面で話し合うことができない状況も発生したため、オンラインを活用した会議や研修などが全国の地方議会で急速に拡大している。これらは今後、災害や感染症発生時だけでなく平時の標準装備となっていくものと考えられ、さらなる環境整備が求められる。
　東村山市議会においても、市議会ホームページでの情報発信の充実に一貫して取り組むと共に、22年12月に本会議の録画配信からスタートしたインターネット議会中継は27年9月からは委員会も含めたライブ配信を実現した。29年度には議会運営委員会で愛知県安城市議会へ出向いて議会ＩＣＴの取組みを視察するなど、研究、検討を重ね、30年10月に設置した議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員会では、さらなる取組みを模索した結果、執行機関の体制が整った際に足並みをそろえて進めるべき、と集約された。
　令和元年の改選後、執行機関が本格的にペーパーレス化や働き方改革を進め、デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組むことを表明したことから、2年10月、議長発議によるプロジェクトチームが設けられ、議会としての最善の手法や費用の比較検討作業を進め、全員協議会での報告や意見交換を重ねて来た。
　これらを通じ、ペーパーレス化の推進や会議の効果的・効率的な運営のために議会としてもＩＣＴ技術をさらに活用することには大方の賛同が得られてきたところである。
　実際、議会運営に際しては、議案書、議案資料、予算書、決算書、通告書、会議録に使用するための紙が年間38万枚、印刷代だけでも約100万円を要し、従事する職員の人件費等の見えないコストも大変大きい。さらに執行機関から配布される市の諸計画や各種通知等を合わせると、職員の働き方改革の観点からも、ペーパーレス化は可及的速やかに実現すべき課題であり、それがもたらす効果は極めて大きいと考えられる。
　現在、全国1,788の地方議会のうち既に約400の地方議会でタブレット等を活用した文書管理や会議運営を担うクラウドシステムが導入されている。これらは、市政に関する最新の情報を全議員が等しく共有し、議会機能の一層の充実と議員活動の質的変化、高度化を図るためにも、平時のみならず有事であっても議会が機能を維持していくためにも、積極的に活用され、多くの成果を上げている。
　よって、東村山市議会は、市民に対する説明責任をさらに果たし、効果的・効率的な議会運営と議員活動の充実により市民福祉の向上を図るため、これらのＩＣＴ技術を積極的に活用するために4年度に向けて必要な整備を着実に進め、議会改革を一層推進していくことを決意し、ここに決議する。
　
令和3年9月28日

東村山市議会