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生活文教委員会

更新日:2014年5月29日

このページでは、当日の報告内容をそのまま掲載しています。

生活文教委員会の報告内容

 生活文教委員会が審査した議案は4本ございました。
 そのうち2本は、過去の国の法律改正に伴い、条文番号のずれを整理したり、文言の読みかえの必要が生じたため、「東村山市奨学資金貸付条例」と「東村山市立学校施設使用条例」について改正を行ったものです。

 具体的に申しますと、まず東村山市奨学資金貸付条例においては、学校教育法の改正に従い、もとの条例において「盲学校、ろう学校又は養護学校」と書かれていたものを「特別支援学校」と改めたものです。また、「東村山市立学校施設使用条例」の改正も、学校教育法の改正に伴う条文番号のずれを整理したものです。
 これらの議案は、条文内容そのものではなく、国の法改正に従い、本来修正されているべき条文が修正されていなかったことについて、委員会では問題視されました。
 担当課長は条例改正が遅れたことについて陳謝し、「法令改正が多くなり、情報が国や都から以前のようには通知されなくなってきている。そのため、条例や規則の改正に関する情報が把握しにくい環境にある。今後は、地域主権改革によって法改正に連動しない条例が増えることも考えられる。そこで、3カ月ごとに確認作業入れるなどのチェック体制をしいたところ、教育部でも未改正の条例が見つかった」との説明がありました。
 また、委員からの「改正時期が遅れたことで利用者に不利益が生じていないか」との質疑には、「内容自体に変更を生じたものではなく、影響はなかった」「結果として市民サービスに影響をもたらしたものではないが、今後の事務の向上に努めたい」との答弁がありました。
 これに対し、さらに責任を問う厳しい意見も出ましたが、副市長から「大変恥ずかしい事務ミスではあるが、不祥事とまでは言えないと考える。仮に不祥事ならば、関係者を処分することになる。ただ、損害賠償につながる実態はなく、私どもとしては、今後再発のないように努めていくことが、今とるべき姿だと考える」との答弁がありました。

 次に、東村山市社会教育委員に関する条例の改正議案についてご報告いたします。
 「社会教育委員」というのは、学校の外の社会を舞台に、地域で子供たちを見守り育てること、また、生徒・児童だけではなく、社会一般の市民が生涯にわたり、文化、芸術、スポーツなどを通し、人生を実りあるものにしていく、生涯学習計画のリーダーとしての役割を持っています。
 具体的には、スポーツや文化、芸術などの社会教育団体に対する補助金の審査や、生涯学習計画への助言、また、地域の青少年対策協議会などの活動に参加しアドバイスを行っています。
 今回の条例改正は、この社会教育委員の定数を10人から10人以内とすること、また、今まで明確には定められていなかった委員の資格を、学校関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験者と明確に規定することです。
 委員の質疑への答弁でわかったことは、現在の委員は全員で10人。学校関係2人、社会教育関係4人、家庭教育の向上に資する活動を行う者2人、学識経験者2人であるということです。つまり、今までの条例で選任されている東村山市の社会教育委員10人は、全て改正後の委員の資格にも合致しているということです。

 次に、東村山市青少年問題協議会条例の改正議案についてお話しいたします。
 この条例は、国の法律「地方青少年問題協議会法」によって定められています。
 今回、法改正に従い、青少年問題協議会の会長は市長が務めると明記されることになりました。東村山市では、法改正前から会長は市長が務めており、実際上の変更点はございません。

このページに関するお問い合わせ

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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